塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
商品券販売について、令和３年度の事業は町民から苦情、批判が相次いだことを教訓にいたしまして、販売方法を変更の上、町が事業主体となり、商工会に業務委託したことにより、多少のトラブルがあったものの、町民からは好評で、12月７日現在、購入者は1,510人、購入金額は4,423万円との報告でした。
商品券販売について、令和３年度の事業は町民から苦情、批判が相次いだことを教訓にいたしまして、販売方法を変更の上、町が事業主体となり、商工会に業務委託したことにより、多少のトラブルがあったものの、町民からは好評で、12月７日現在、購入者は1,510人、購入金額は4,423万円との報告でした。
◎企画部長（小泉聖一） 困窮者というところなんですけれども、プレミアム付き商品券、販売するときに金額幾らということで販売しています。それについては、困窮者だから安く売るよとか、そういうような区別をつけていない。
21款４項２目雑入、説明欄中段のプレミアム付商品券販売金は、発行見込みにより減額するものでございます。41ページをお願いいたします。22款１項４目教育債、説明欄上から２つ目、学校教育施設等整備事業債（片縄小学校エレベーター等設置事業）と３つ目、防災・減災、国土強靱化緊急対策事業債（那珂川中学校長寿命化改良事業）は、国の内示が令和元年12月にあったため増額するものでございます。
初めに、自主財源につきましては、主に市税は税制改正に伴い法人市民税の法人税割の税率が引下げとなることにより減額を見込み、前年度に比べ８億6,000万円、2.9％減の285億3,000万円、繰入金は庁舎建設基金繰入金の増額などにより２億4,000万円、38.5％増の８億9,000万円、諸収入は低所得者等プレミアム付商品券販売金の終了などにより８億円、18.0％減の36億7,000万円を計上いたしました
主に低所得者層プレミアム付商品券販売金の終了及び工業振興資金融資預託金回収金の減額によるものでございます。 22款市債は108億7,380万円を計上、前年度比25億4,810万円の増額でございます。主に建設事業債の増額によるものでございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。15ページをごらんいただきたいと存じます。
13節委託料につきましては、システム改修費、商品券販売委託料でございます。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費につきましては、858万円の増額計上でございます。 13節委託料におきまして、幼児教育・保育の無償化システムの改修経費を計上するものでございます。 以上です。 ○議長（星野壽男） 農政課長。
５目商工費国庫補助金248万7,000円の補正は、消費税の改正に伴う地域消費喚起プレミアム付商品券事業で、住民情報、税情報等のシステム改修費や、商品券販売業務等の補助金となります。こちらも歳出全額が国の補助となっております。 ６ページをお開き願います。 歳出でございます。
産業振興においては、農業生産性の向上を図る土地改良事業や、土地改良事業とあわせて進める住宅団地整備事業、デスティネーションキャンペーンのフォローアップ事業、消費税率引き上げに伴うプレミアム付商品券販売事業などを実施してまいります。また、バイオマス産業都市構想を具現化するためのプロジェクトも引き続き推進してまいります。
今年度は、10％のプレミアム付商品券販売額9,000万円のうち、4,000万円分を事前申し込みにより販売しました。インターネット、またははがきにより申し込みを受け付け、申込数2,004件、申込金額9,544万円、販売額に対して約2.39倍の申し込みとなったところです。
商品券販売に当たりましては、氏名、住所、電話番号等をご記入いただいた販売管理票を分析させていただいておりまして、同じ人が２度購入、あと不公平感が生じないような対策をとるよう配慮してございますので、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 19番、大出議員。
また、商品券販売マニュアルを作成し、各販売窓口を担当する者が自分の役割を十分理解して販売できるよう、事前に対応を図ってまいりました。
商品券販売までには、実行委員会の開催、関係機関との打ち合わせ、加盟店の募集、案内チラシ作成等に約４カ月を要しております。スケジュール的には、販売回数を２回とすることは可能でございますけれども、一方で商品券の使用できる有効期間が重複しないように有効期間を短縮することや、同じ人が２回購入できることへの不公平感等が課題となるものでございます。
開運子育て応援商品券販売事業につきましては、18歳以下のお子さんと同居している世帯１万6,900世帯に発送をしております。８月18日付で発送をしております。 以上でございます。 ○関良平議長 13番、岡田議員。 〔13番 岡田 裕議員登壇〕 ◆13番（岡田裕議員） ありがとうございました。１万6,900世帯全てが３万円分購入しようと思うと、およそ５億円分ですね。
商品券販売事業においては、やはり販売店のお手伝いをいただかなくてはならないというような、そういう商品であります。よって、その手数料を払っていることと思います。その手数料については１％ぐらいだったかなというふうに思いますが、そういったものの値上げなどは、その後どのようになったのか、市が今後協力していける事柄も全て含めて、どのように支援していくのかを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
市内景気回復のために日夜努力をされているわけでありますが、商品券販売店への手数料は１％だそうです。他の一般商品券、例えばビール券といったようなもの、あとは食品券などのものについては、手数料は１％より高いということであります。私たちもそのことを聞いて考えてみれば、高いほうを売ったほうがよいと考えてしまいます。
この県内プレミアムつき商品券、佐野市元気アップ商品券販売について疑問ということで、私のところへ届いております。それを原文のまま読ませていただきます。
それと共通商品券販売事務臨時職員賃金がありますけれども、549万4,000円、これは確定でございます。それと道路保全整備費9,600万円でありますけれども、4,800万円が確定でありますけれども、4,320万円、これは未定でございます。まだ確定しておりません。一般財源480万円、これは確定でございます。
また、緊急雇用は、次の雇用までの６カ月未満の短期で、民間企業等への委託または直接雇用により実施するもので、小山市には１億710万円が内示され、児童生徒への特別支援教育、小中学校の図書整理、農繁期の農作業支援、共通商品券販売に伴う雇用、交通安全施設状況調査など13事業を予定しております。
また、国から緊急雇用対策として、栃木県に配分されましたふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出交付金を活用し、ふるさと雇用では新規２校の学校給食調理業務、車屋美術館清掃業務、間々田市民交流センター夜間施設管理業務を含みます５事業、緊急雇用では児童生徒への特別支援教育、小中学校の図書整理や事務整理、農繁期の農作業支援、共通商品券販売取扱所の増設に伴う雇用、交通安全施設設置状況調査作業等を含みます13
今議会にプレミアム商品券追加分の補正予算を提出されておりますが、12月１日に発売開始した商品券販売状況はどのようになっているのかお尋ねいたしたいと思います。 次に、市民生活や市民経済についてお尋ねいたします。小売、サービス業など、地元の各事業者が市場原理や弱肉強食に象徴されているいわゆるアメリカ型資本主義のあらしにさらされ、次々と廃業、転業に追い込まれています。